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2005年11月24日 (木)

ドイツ大連立は前進か後退か

 ドイツでメルケル新首相が誕生した。今回の新首相選出にあたって、与野党の大連立が組まれたことは注目に値する。メルケル新体制の発足はドイツの抜本的なレジームチェンジとなりうるのか、はたまた退嬰に移るのか、どちらであろうか。

 前シュレーダー体制では、フランスとの協調でEUの規模権限を拡大し、米国にも対抗しうる国家連合を作り上げた。そのEUの代表としてドイツはフランスと共に米国のイラク戦争に反対するなど、毅然とした態度で国際外交を行ってきた。その背景には強大なEU覇権があったからである。だがメルケル新体制ではアメリカとの協調外交へ戻っていく可能性が高い。EUを共に主導してきたフランスも、EU憲法が国民投票によって否決されるなど、EU覇権の拡大に待ったがかけられたからである。そんな状況の中でドイツが米との協調路線に戻るのはやむを得ないことではないだろうか。

 一方でドイツの国内情勢は窮迫している。ドイツ国内失業率は17%を超え、フランスの10%と同様に移民・外国人労働者流入の影響が出ている。トルコからのガストアルバイターの増加が主な要因ではあるが、EUの東欧拡大によって新たに加盟したポーランドなどからの労働者の流入が問題に拍車をかけている。近頃では「ポーランド人の配管工」という言葉が世間の風刺で用いられるようになった。そんな中で雇用是正の為にEU拡大を進めたこれまでの方針に批判が集中する虞があり、メルケルがどのような労働者政策を行うかに期待が集まる。

 しかし、その政策の決定機関たる政府・国会が確かなリーダーシップを発揮できるのか、という部分には疑問が残る。大連立を果たしたとはいえ、それが妥協含みのものであるからだ。実際に首相選出投票の時に社民党左派が離反して票を投じなかったことなど、先行きへの不安もある。外部の反対勢力よりも内部に存在する反対分子の方が全体の意志決定にとって大きな足かせとなることは、小泉内閣発足当時によく言われた「抵抗勢力」という比喩からも明らかである。

 メルケルに首相の座を明け渡したシュレーダーは、近く下院議員も辞職しベルリン市内で弁護士事務所を開くという。まだ61歳で政治家としてはこれからとも言える年齢である。「引き際は潔く」と言うにはあまり若すぎる年齢だと感じなくもない。ベルリン崩壊後のドイツ、ひいてはヨーロッパを牽引した傑物が引退することは、良くも悪くも新たな時代へと順応していくドイツの姿を映し出したものであろう。

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