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2005年11月 6日 (日)

中台融和という必然的帰着

 1949年に台湾が中国とは実質上の別国家として進み出して以来、両国の間には軋轢が生じていたはずであったが、ここ数年の急速な両国の融和には目を見張るものがある。

 今までは台湾独立派と言われる民進党が主流派の位置を占めていたが、最近では大陸との融和策を掲げる連戦氏率いる野党・国民党の勢いがすさまじい。このような台湾世論における大陸融和説の高まりにはどのような背景があったのだろうか。

 まず考えられるのは両国の間には国家区分以外に、民族的文化的違いが無いことだ。
 歴史的に、いやむしろ本質的に、国家区分は民族や言語、宗教などを共有する集団によって形成されてきた。ユーゴスラビアや印パで紛争が起こり、逆に朝鮮半島では融和の動きがあることなどがそうである。
 中国と台湾との間には政治的経済的イデオロギーの相違があったが、中国はトウ小平体制以後、実質的には資本主義になった。もはや両国の間には形だけの国境線が存在するのみである。この状況下で両国が融和に向かうのは当然の帰着だと言えるだろう。
 そして、周囲の状況も中台融和を加速させている。
 アメリカが台湾に対する兵器供与を渋りだしたことなどがそうだ。このことによって台湾は有力な後ろ盾を失い、中国との融和に向かうしかない状況にしている。

 中台融和の結末は、両国に本質的な相違が無いことを上述したように、最終的には併合まで行き着くであろうことが考えられる。しかし単に併合というわけではなく、併合にあたっては台湾を特別行政区に指定するなどの措置が考えられるだろう。そうして徐々に台湾の同化を狙うのである。
 これまでは中国と台湾との間に再び戦争勃発の危険があると騒がれていたが、そもそもそんな危険性など最初から存在したのだろうか。中国は台湾を焼け野原にしてまで手に入れたくないはずであり、融和という路線は中国が最初から目指していたように思える。  こうした中台融和の動きの中で鍵を握るのは、台湾国民党主席の連戦氏であるが、氏は両国の人々の共通点として共に日本に植民地にされた歴史を謳っている。これは日本にとって由々しき事態だ。日本は台湾に樹立される政権がどのようなものであろうと、彼らの親日的な理解を得られるような努力をしていかなければならないだろう。

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