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2005年8月13日 (土)

緊急提言!靖国外交のあり方

 現在日本は東アジアにおいて実に微妙な立場に置かれている。それは近隣諸国、特に韓国や中国との摩擦だ。中国や韓国は巧妙な内治・外交方策といって良いくらいに日本を敵視し、歴史問題で紛議を起こしている。特にそれはA級戦犯が合祀されている靖国神社を巡って紛糾している。中国との関係が経済的方面では加熱している一方、このように政治面では両国が和解に至っていない部分が残っており、そういう状況を評して「政冷経熱」という単語が出てくるほどである。

 中韓の敵視政策に対して、日本は毎年靖国神社に参拝を続けている小泉首相を見ても分かるように、歴史問題について日本なりの毅然とした態度をとっている。靖国神社は戦没者を祀っているのであり、それに参拝するのは当然ということだ。しかし中国の反日デモなどのように反対運動が高まることから、内閣も靖国問題についていくつかの打開策を考えるようになった。その案の一つに靖国神社を無宗教の施設に移すというものがあった。小泉首相はどうにか戦没者慰霊の正当性を示したいのだろうが、神道という宗教自体が日本文化と一体化してしまっている宗教色の失われたものであり、そこで政教分離の法則を気にかける必要は無いように思われる。やはり日本は外交方策においてどうにか靖国参拝、戦没者慰霊の正当性を示していくしか方策はないのである。

 ここで靖国問題について確認したい事項がある。中国や韓国が懸念しているのはA級戦犯が合祀されている靖国神社に参拝することで過去の戦争責任を正当化する方向へ向かうのではないかということである。そこで日本は靖国に参拝することは戦争責任の正当化ではないということを世界に示す効果的なアピールをするべきである。具体的には、靖国神社に参拝する一方で、日本が過去に侵略行為を行った全ての国に対して直接訪問し、慰霊と謝罪を行うのである。

 今年は幸いにも戦後60年という節目の年だ。この時期に日本が戦争責任への謝罪の意志を再び明確にすることは無駄ではないだろう。その一方で靖国参拝は今まで通り続けるのである。そうすれば日本が靖国問題に関して主張している「全ての戦没者に慰霊する意味がある」という理念は伝わるのではないか。無論、関与した全ての国に対して慰霊と謝罪を行うことで東南アジア辺りの国々からの日本への支持を取り付けることもできるのだ。

 これは日本の伝統的な弱腰外交ではない。むしろ外交における「謝罪攻勢」として提案したいのである。日本は毅然とした態度で明確な外交方針を打ち出すことによってこうした外交問題を解決に導けるのではなかろうかと思うのである。

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