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2005年6月13日 (月)

郵政改革後の郵貯のあり方

 現在小泉政権が第一に推し進めている改革は郵政民営化である。何回目かになる今の小泉内閣の閣僚がいつになく味気ないメンバーになっているのは郵政民営化を第一義に据えて実力のある人材を揃えたと言うことだから、気合の入りようが違うのだろう。(今回の組閣が最も話題性もなく無能なものに見えなくもないが)その小泉内閣が全力で推し進める郵政改革だが、我々の生活にどのような影響を及ぼすかが明確に見えてこないという理由で、国民の郵政改革に対する興味はかなり薄い。外交問題のニュースとかなら積極的にチェックしている私でも、郵政改革は興味の限りではないので、未だに郵政改革の問題点についてははっきりと把握していないのである。

 民営化が進められる郵政事業だが、民営化するということは、民営化された後の企業が市場の競争力の中で生き残っていけるかが最も重大な問題である。その中で他業種と競争関係になることが今の時点から考えられる郵政の事業分野は存在している。例えば郵便貯金は銀行の預金制度と競争関係にあるのではないだろうか。現状で郵貯と銀行預金の違いを最も明確にしているのは銀行預金のペイオフ解禁による預けたお金の保障額である。銀行預金はいくらでも預金できる代わりに銀行が倒産した場合は1000万円までしか保障されないというのがペイオフ解禁であるが、それに対して郵貯は政府が行っている事業だから倒産する心配はない。預金額は必ず保障されるという安心があるのだ。しかし郵貯の預金最高額はペイオフの最大保障額と同じ1000万円なのである。人によれば巨額の資金を安心して長期に預けることができるところを求めているのではないか。そのような人々の要望に応えて、郵政改革後の郵貯は低利率の代わりに預金額上限なし、預金額全額保障をしたらよいのではないだろうか。これは一試案に過ぎないが、民営化後の郵政事業は他の類似業種との差別化をどうやって行うかに存続がかかっていると思われる。

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