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2005年6月21日 (火)

燃料高騰と産業の将来

 原油価格が更に高騰しようとしている。19日のニューヨーク原油先物相場で、米国産原油の指標値が1バレル=60ドル近くまで上昇し、過去最高値を更新した。この流れを受け、20日の東京工業品取引所でも、日本の石油会社が調達する原油の指標となる中東産原油の先物が上場来高値を更新した。
原油だけではない。石油と同様に工業製品の原料としてよく使われる石炭や鉄鉱石は、石炭が前年度比2.3倍、鉄鉱石が1.7倍に高騰している。この原料高騰の影響は日本の全ての製造業に波及している。

 このように各種工業原料が高騰しているわけは中国、インドなどの途上国が急激に経済発展し、工業化に向かっているためである。原料高騰が途上国の発展によるものだということになれば、それは一時的な高騰に終わらないということになる。これからは更に原料価格が高騰していくことも十分に考えられるのだが、そうした需給逼迫の状況の中で日本のような先進国はどのようにすればよいのか。

 日本が産業分野で世界をリードする技術と言えば「省エネ」がその代表格である。当初はこのような技術を導入した製品は製造工程での高コストから、販売価格が他製品に比べて高く、それを買うのは地球環境に対する意識が極めて高い消費者だけであったが、現在は状況が違う。更なる省エネ化とコストダウンによって、商品購入時点での価格差は大きくても、使い続けたときの燃費などの維持費(ランニングコスト)の軽減で最終的に消費者が支払う金額はエコ製品の方が安いということが言えるのである。消費者の意識の問題ではなく、経済的な面で確実に従来製品を圧倒しているのである。これから更に原油価格の高騰が懸念される中で、このような省エネ製品は更に需要を増していくと考えられる。そしてその省エネ技術の最先端を担うのは日本であること、このことに私は日本の産業の将来がまだ明るいことを強く感じるのである。

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